プライバシーポリシー



個人情報保護方針について

本方針は、お客様が株式会社Cleaning Pro(以下、当社と言う)の運営するサービスをご利用されたことに伴い、当グループが取得したお客様の個人情報の取り扱い方針を定めるものです。

第1条 個人情報の収集について

当社は、サービスの提供にあたり、主に以下のような、お客様に関する情報を取得します。なお、以下は例示であり、また、情報の具体的内容によっては個人情報に該当しない場合もあります。

(1) お客様から提供される情報

・氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む)、電子メールアド レス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、ニックネーム、生年月日、性別、クレジットカード情 報など、お客様から当社提供される一切の情報

(2) サービスの利用に関連して取得される情報

・お客様が当社が提供する商品または役務の取引を申し込まれた場合の、お客様を識別できる情報と紐づいた状態での取引履歴に関する情報

(3) アクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

・お客様のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、携帯端末の機体識別に関する情報
・当社の運営するウェブサイトにアクセスしたことを契機として取得された、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、プラットフォームなどのほか、お客様の閲覧されたページ(URL)、閲覧した日時、表示または検索された商品などに関する情報
・上記のほか、クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)の技術を使用して取得したアクセス情報など、お客様が当社のサービスを利用されるごとに、自動的に収集・保管される情報

第2条 利用目的について

当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合

(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ って、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第3条 個人情報の適正な取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

第4条 個人情報の取得に際する利用目的の通知

当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合

(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合

(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であ って、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

第5条 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

第6条 個人情報の安全管理・従業員の監督

当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報保護規程を定め、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。

第7条 委託先の監督

当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

第8条 第三者提供の制限

当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

(1) 法令に基づく場合

(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき

(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき

(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

  1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
  2. 第三者に提供されるデータの項目
  3. 第三者への提供の手段または方法
  4. ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

  1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
  2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

第9条 個人情報に関する事項の公表等

当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

(1) 個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)

(2) 個人情報に関するお問い合わせ窓口

第10条 個人情報の開示

当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3) 他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第11条 個人情報の訂正等

当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

第12条 個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

第13条 理由の説明

当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

(1) 利用目的を通知しない

(2) 個人情報の全部または一部を開示しない

(3) 個人情報の利用停止等を行わない

(4) 個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

第14条 お問い合わせ窓口

当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記担当までお願い致します。

<受付けの方法・窓口>
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-3-9 2F
株式会社Cleaning Pro 個人情報管理責任者宛
メール info@cleanpro.jp

■個人情報の保護

お客様の個人情報の保護を第一に考え運営しております。お客様の個人情報は、厳正なる管理下で安全に保管することをお約束します。また、個人情報は法律によって要求された場合、あるいは当社の権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供する事はありません。

■使用許諾・著作権

著作権法で保護されている著作物です。使用の際には、無断複製や無断転載禁止など、「法律で定められている決まり」をお守り頂ける方のみ、ご購入ください。著作権法等の違反がある場合は、法律に基づき損害賠償を請求いたします。

2016年 8月 制定